PROCEDURE住宅を維持するための手続き

『個人再生手続』には住宅を維持し、債務を大幅に圧縮できるメリットがございます。

減額早見表

• ※但し、清算価値保障原則を満たす必要がある。清算価値保障とは，弁済総額が資産（不動産，預貯金，保険，自動車等）を全部換価した場合の配当額を下回らないようにというものです。
• ※不動産及び自動車、自動二輪等は各業者に査定してもらいその金額を計上します。
• ※保険は解約返戻金額を保険会社に算出して頂き、金額を計上します。
• ※不動産（住宅）は，査定額から債務額を差し引いた金額で計上します（オーバーローンであれば評価額は０となります）。

表の最低弁済額と，資産換価した場合の配当額のいずれか高い方の金額が最低弁済額となります。

例えば，債務総額が３００万円，査定額１００万円の自動車、保険の解約返戻金が１００万円であれば、（他に資産はない場合）上記早見表によれば１００万円、資産は２００万円となり，高い方の２００万円が最低弁済額となります。これを３年間で分割返済します。

TYPES OF PROCEDURES個人再生手続の種類

個人再生手続には、『小規模個人再生』と『給与所得者等再生』との２つがございます。

共に要件として、支払い不能の恐れのある個人債務者であり、総債務額が住宅ローンを除き５０００万円以下であること、継続的収入があることが挙げられますが、年給与所得者等再生の場合、継続的収入が『給与』でその変動の幅がが小さいことも必要な要件となります。そして、『小規模個人再生』の場合、手続きについて債権者の消極的な同意が必要となるのですが、具体的に言いますと、「債権者総数の過半数、かつ総債権額の２分の１以上の債権者から反対がないこと」が必要となります。

『給与所得者等再生』の場合は、前記消極的同意が必要ありませんので、半数以上かつ債権額が２分の１以上の債権者から異議が出ることが予想される場合、どちらを選択するか検討しなければなりません。
また、『給与所得者等再生』の場合、最低弁済額を算出する上で、可処分所得を計算しなければなりません。
過去2年間の収入から、所得税等をを控除した額の２分の１を１年間の収入として算出します。その１年間の収入から住居費などを控除した金額を算出し、その額を２倍した金額が可処分所得となります。

この可処分所得、減額早見表による計算額、清算価値保障による金額のいずれか一番高い金額を最低弁済額として定めなければなりません。
また、給与所得者再生を選択した場合だけ、申立時に「給与所得者再生が相当と認められないときは、小規模個人再生の手続に移行を希望する」旨の上申を行うことが可能です。